一人暮らしの引越し前後の官公庁・役場での手続き

一人暮しの引越し、単身赴任の方の引越しではすべての人が行わなければならない官公庁・役場での引越し前後の手続き類をご紹介します。

 

旧住所の住民登録を抹消し、新住所に住民登録しておけば、パスポートや自動車免許証に必要な住民票の写しを新住所近くの役所へいつでも請求できます。

 

単身赴任の場合、大学生で一時的に実家から離れる場合でも基本的に住民票の官公庁での手続きは必要ですよ!

 

転入前の役所での手続き

 

転出届

異なる市区町村への転出の場合、これまで住んでいた市区町村の役所で「転出届」の手続きを行い、「転出証明書」をもらう。(その際、本人確認のために免許証やパスポートなど要求されることもある)本人でなくても手続は可能であるが、家族以外の人が代理人になる場合は「委任状」「代理人野印鑑」が必要。

 

健康保険

国民健康保険に加入していて、これまでの市区町村を転出する場合は、国民健康保険証を持って届け出る。また、国民健康保険の被保険者である場合は、これまでの市区町村の国民健康保険の脱退手続を行う。就職していてサラリーマンが加入する社会保険、公務員が加入する共済保険は職場に連絡する。

 

転居後の役所での手続き

 

転入届(引越し後14日以内)

新住所の市区町村へ転入届を届け出します。転出届の際にもらった転出証明書と認め印を持参してください。手続きが終われば新住所へ住民登録されるます。(同じ市区町村内での転居の場合、転居届を出すだけでOK)

 

国民健康保険

これまでの住所地で国民健康保険に加入していて、転出のときに脱退した人は新住所の市区町村で加入手続きをします。就職していてサラリーマンが加入する社会保険、公務員が加入する共済保険は職場に連絡します。

 

国民年金

新住所地の市区町村に年金手帳を持参、住所変更の手続きをします。
官公庁や会社勤めの人は、「共済組合」「厚生年金」加入なので、手続きは勤務先・職場で行います。(市区町村での手続が必要なのは、自営業の人や学生です。)

 

福祉・障害者・各種扶養・補助・助成・免許など

市区町村で交付された免許・手帳などがある場合は、発行している機関へ問い合わせをして、それぞれの窓口で手続してください。印鑑登録をしていた場合は、旧住所地の登録を抹消、新住所地で新たに登録してください。

 

官公庁・役場での手続きは時間もかかり、手間もかかります。
印鑑や必要書類、免許書など身分証明類、お金は一式持っていき、その場で全て完了させましょう!